2015-07-30 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
まさに政策矛盾であります。
まさに政策矛盾であります。
まさにこれ政策矛盾ではないかという指摘を受けないためにも、きちんと、短時間勤務であるとか、今おっしゃったフレックスタイム制とか、あるいはテレワークとか、そういう柔軟な働き方。ただ、日本は長い間、長時間労働という、長時間勤務が企業風土としてある、そういうところも是正をしていく、きめ細かな労働政策の支援が必要だと思いますので、お願いをしたいと思います。
ですから、やれるならやれるような政策誘導というのはやっていかなければ、一方で一括交付金みたいに自由に使いなさい、一方でこういうことをやりなさい、これはまさに政策矛盾であると私は思います。 今後、地方の裁量権を広げることと効果的な予算の使い方を地方にしてもらうこと、その辺の仕分け、区分け、あるいは制度の設計をしっかりとしていっていただきたいと思います。それを要望して、質問を終わります。
つまり、将来、米づくりをしないか、あるいは政府から見れば期待もされない農家も、今、土地改良や農業共済に参加をして、ぜひやってくださいよという政策矛盾があるわけですね。そういう現象が起きていると思うんです。
それで、鴨下副大臣に伺いたいんですけれども、先ほどもお話ありましたが、政府は少子化対策を重点政策、最重要課題ということで取り組んでいると思いますけれども、子供を育てている人の給付を削減するというのは、一方で少子化対策を更に加速させなきゃいけないと言っているときに、これは全く政策矛盾ではありませんか。
それ以外、先生御指摘のお考えが正確に理解できないのですが、手っ取り早くということになると、昔は失業対策のための失対事業というのがありましたけれども、これは実は非常に後を引く問題がございまして、一方で行革を進めろ、一方で人を採れというのは政策矛盾を起こすことでありますし、期限が過ぎたらどうするのだという話がありますから、できるだけ民間の力を使って雇用の吸収はしていきたいというふうに考えております。
○甘利国務大臣 公が行う雇用吸収事業ということの御指摘でありますが、今行革が進んでいる中で民営化をしていく部分、公が担当している仕事で民営化をすべき部分等々、いろいろ検討がなされているわけでありまして、そういう官の守備範囲を整理合理化しようという大きな流れが進んでいる中で、突然、公共部門が昔の失業対策事業に類似するようなことをやるというのは、いささか政策矛盾があろうかと思います。
今まで十分に申し上げられませんでしたが、事業が当初の目的とは、社会情勢が随分変化をして政策矛盾に陥っているような公共事業というのは非常にいろいろあると思うんです。それらをそのまま続けていることがむしろ公益に反して予算の浪費につながっている事例が多いわけですけれども、そういう場合には、事業の途中でもやはり私は勇気を持ってやめる必要があるのではないだろうかと思います。
まず、羽田連立政権の政治姿勢について、「連立政権は発足以来、野合と指摘される政策矛盾の拡大と強権的な政治手法に加え、細川前総理のみずからの資金経理疑惑での退陣などにより、我が国の内政、外政を混迷させたばかりか、長期の政治空白をつくり、予算編成を越年させ、予算の国会審議を停滞させたが、羽田総理はこれをどう認識しているか。
この一年を振り返って、連立政権の政策矛盾はますます拡大し、強権的な政治手法と官僚主導は国民と国会不在をもたらし、連立政権のたらい回しはまさに議会制民主主義の否定以外の何物でもありません。こうした連立政権のあり方に深い反省と自発的な総辞職を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
ところが、入り口の段階で全部かけるということになりますと、そこに広い意味で政策矛盾といいますか、片や免税扱いをし、片や課税扱いというふうになるという意味で、一応矛盾するのではないかという議論もあろうかと思いますが、これはいかがなものでありましょうか、御意見を伺いたいと思います。
これは政策矛盾ではないかと思うのです。頭打ちを設けますと——たとえば今度の初年度減収額試算は四百三十億であります。そのうち、たとえば五千万で頭打ちをつくればこの減収は三百四十億、一億で頭打ちをつくれば大体二百七十億ぐらい。これは事務当局の話で大体そういう見当です。
現在の危機が、いままでの政策矛盾が大量に蓄積されたことの総合結果であるという事態を深刻にとらえ、総需要抑制政策と公共料金引き上げについて慎重に扱うべきであると思いますが、その見解を伺います。 社会的不公正の是正は、各般にわたって行われなければなりませんが、当面する緊急の課題は、このインフレのもとで進む所得の不平等の根源的貧困の深化を一日も早く解決することでなければなりません。
それからさらに、昨日の美濃先生の御質問で御指摘があったわけでございますが、現在われわれの考えておるやり方では組合段階ではそれぞれ物別に引き受けをして、連合会、国では北海道の畑作物及び沖繩、鹿児島のサトウキビをプールしてやることは、結果においててん菜、バレイショ等の被害の低いものの負担において豆類の救済をするのではないか、政策矛盾があるのではないかというような御指摘がございました。
それから、これも前の答弁の最後のほうで申し上げたわけでございますが、どんぶり勘定になるのじゃないか、すなわち再保険では、末端では別別になっていても、その段階では一緒にして経理をするということになればどんぶり勘定になって、冷害等を考えた場合に、あまり奨励しない豆類をてん菜、バレイショが助けることになる、政策矛盾である、こういう御質問かと思います。
もしそういう政策矛盾が起きた場合には調整する、無事戻しなりその他の方法で調整するということを一言言っておいてくれませんか、起きなければいいのですから。
私は政策矛盾を感じるのです。足切りの結果、大きな政策矛盾が発生する。それはやはり政策で調整してもらわなければ、局長までは制度に縛られるからあれですが、大臣は政策を判断してもらわなければならぬ。政策矛盾が発生した場合にそれに対応する措置を考え、講じておいてもらわなければいかぬと思うのです。それで、矛盾が起きるか起きぬかの論争はこれ以上いたしません。起きぬかもしれない。
そういったことから振り返ってみますと、いってみますと三十年代におきます政策矛盾の吹きだまり、こういうふうなことばでこの過疎問題を理解してもいいのじゃないかと思います。それであるならば当然御説のように、議員立法じゃなくてという順序が出てくるのじゃないかと思います。